前年度 収入 なし 住民税 いくら

何万円以上収入があると税金が課税されるのでしょうか。

前年度 収入 なし 住民税 いくら

何万円以上収入があると税金が課税されるのでしょうか。

前年度 収入 なし 住民税 いくら

所得に対する税金としては、所得税と住民税があります。

所得税、住民税ともに、収入金額から所得金額を計算し(収入-経費)所得金額から、各種所得控除金額(社会保険料控除や扶養控除)を控除し、課税対象となる所得金額(課税所得金額)を求め、この金額に税率をかけることによって税額を求めます。

所得税については、この課税所得金額に応じて税率が決まっていますので、下記関連リンク『所得税の税率』から税率をご確認ください。
住民税(所得割)については、一率10%の税率が適用されます。(市民税分8%県民税分2%)

<<税金が課税されない方(扶養親族なしの場合)>>

【所得税】
所得金額が48万円以下の方には税金が課税されません。(給与収入金額の場合、103万円)

詳しくは、下記関連リンク『パート収入はいくらまで税金がかからないか』をご覧頂くか、各税務署までお問い合わせください。

【住民税】
住民税には、非課税となる基準が設けられているため、所得金額が45万円以下の方については住民税(所得割・均等割)が課税されません。(給与収入金額の場合、100万円)
また、1月1日現在で未成年者・障害者・寡婦又はひとり親である方については、所得金額135万円以下であれば税金が課税されません。

詳細は下記のとおりです。

令和3年度(令和2年分)以降

【均等割も所得割もかからない方】

  • 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方(教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。)
  • 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方(前年の所得が給与所得だけの場合は、収入金額が2,044,000円未満の方)
  • 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
    1、扶養親族なし…前年の合計所得金額が45万円以下の方
    2、扶養親族あり…前年の合計所得金額が35万円×(同一生計配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数+1)+31万円以下の方

【所得割がかからない方】

  • 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方
    1、扶養親族なし…前年の総所得金額等が45万円以下の方
    2、扶養親族あり…前年の総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数+1)+42万円以下の方

令和2年度(令和元年分)以前

【均等割も所得割もかからない方】

  • 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方(教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。)
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方(前年の所得が給与所得だけの場合は、収入金額が2,044,000円未満の方)
  • 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
    1、扶養親族なし…前年の合計所得金額が35万円以下の方
    2、扶養親族あり…前年の合計所得金額が35万円×(同一生計配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数+1)+21万円以下の方

【所得割がかからない方】

  • 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方
    1、扶養親族なし…前年の総所得金額等が35万円以下の方
    2、扶養親族あり…前年の総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数+1)+32万円以下の方


ご不明な点がございましたら、各市税事務所市民税課個人市民税班までお問い合わせください。

受付時間

(各税務署)午前8時30分から午後5時まで
(各市税事務所市民税課)午前8時30分から午後5時30分まで

休日

土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

問い合わせ先

<所得税のお問い合わせ先>
千葉東税務署:千葉市中央区祐光1-1-1(電話043-225-6811)
千葉西税務署:千葉市花見川区武石町1-520(電話043-274-2111)
千葉南税務署:千葉市中央区蘇我5-9-1(電話043-261-5571)

<住民税のお問い合わせ先>
○中央区・若葉区・緑区にお住まいの方
東部市税事務所市民税課 電話043-233-8140

○花見川区・稲毛区・美浜区にお住まいの方
西部市税事務所市民税課 電話043-270-3140

関連リンク

  • 所得税の税率(外部サイトへリンク)
    所得税の税率が掲載されています。
  • パート収入はいくらまで税金がかからないか(外部サイトへリンク)
    パート収入と税金に関する情報が掲載されています。
  • 個人市民税所得割の税額の計算方法
    住民税の税額の計算方法が掲載されています。

前年度 収入 なし 住民税 いくら

均等割・所得割ともに課税されない方(個人市・府民税非課税限度額)

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
    (注)医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収2,043,999円以下)である方
  3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
    (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
    35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 21万円 + 10万円
    (2)同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
    35万円 + 10万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)

前年度 収入 なし 住民税 いくら

所得割が課税されない方(所得割非課税限度額)

前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方

(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 32万円 + 10万円
(2)同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 + 10万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)

また、総所得金額等の合計額から所得割額を差し引いた金額が、上記の算式で求めた額を下回る場合には、所得割の調整措置として、その下回る額が所得割額から税額控除されます。

前年度 収入 なし 住民税 いくら

個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表

前年の合計所得金額または総所得金額等の合計額および)同一生計配偶者または扶養親族の人数に応じて、次のとおり個人市・府民税(均等割・所得割)が非課税または所得割が非課税となります。

個人市・府民税 非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表

区分同一生計配偶者および扶養親族の人数
なし1人2人3人4人
個人市・府民税
非課税限度額
前年の合計所得金額
(給与収入金額)
45万円以下
(100万0,000円以下)
101万円以下
(156万0,000円以下)
136万円以下
(205万9,999円以下)
171万円以下
(255万9,999円以下)
206万円以下
(305万9,999円以下)
所得割
非課税限度額
前年の総所得金額等
(給与収入金額)
45万円以下
(100万0,000円以下)
112万円以下
(170万3,999円以下)
147万円以下
(221万5,999円以下)
182万円以下
(271万5,999円以下)
217万円以下
(321万5,999円以下)

(注)5人以上の場合は、合計所得金額(206万円)または総所得金額等の合計額(217万円)に1人につき35万円を加算した金額以下

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表

上記の非課税限度額について、前年の収入が公的年金等のみである場合には、次のとおりとなります。
なお、年齢区分については、前年12月31日現在の年齢によります。

公的年金等受給者の個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表

区分同一生計配偶者および扶養親族の人数
なし1人2人3人4人
65歳未満の方個人市・府民税
非課税限度額
前年の合計所得金額
(公的年金等収入金額)
45万円以下
(105万0,000円以下)
101万円以下
(171万3,334円以下)
136万円以下
(218万0,001円以下)
171万円以下
(264万6,667円以下)
206万円以下
(311万3,334円以下)
所得割
非課税限度額
前年の総所得金額等
(公的年金等収入金額)
45万円以下
(105万0,000円以下)
112万円以下
(186万0,001円以下)
147万円以下
(232万6,667円以下)
182万円以下
(279万3,334円以下)
217万円以下
(326万0,001円以下)
65歳以上の方個人市・府民税
非課税限度額
前年の合計所得金額
(公的年金等収入金額)
45万円以下
(155万0,000円以下)
101万円以下
(211万0,000円以下)
136万円以下
(246万0,000円以下)
171万円以下
(281万0,000円以下)
206万円以下
(316万0,000円以下)
所得割
非課税限度額
前年の総所得金額等
(公的年金等収入金額)
45万円以下
(155万0,000円以下)
112万円以下
(222万0,000円以下)
147万円以下
(257万0,000円以下)
182万円以下
(292万0,000円以下)
217万円以下
(327万0,000円以下)

(注)5人以上の場合は、合計所得金額(206万円)または総所得金額等の合計額(217万円)に1人につき35万円を加算した金額以下

前年度 収入 なし 住民税 いくら

個人市・府民税が課税される方

個人市・府民税が課税される方の詳細については、次をご確認ください。

  • 個人市・府民税が課税される方

前年度 収入 なし 住民税 いくら

お問い合わせ先

個人市・府民税に関する手続きや、具体的な課税内容などについては、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。

前年の収入がなかったのですが、住民税の申告が必要ですか?

原則として、前年(1月から12月まで)に収入が無かった方については、市県民に関する申告必要はありません。 よって、市県民に関しては、そのままにされていても差し支えありません。

ずっと無職 住民税いくら?

したがって、収入が0円で働いていないひとは税金が0円になります。 ※住民税がかかるときは市区町村から納付書が届きます(普通徴収)。 住民税は前年の所得で決定するため、ずっと収入が0円だとすると1年間の住民税は0円になります。

月収20万円だと住民税はいくら?

住民税は前年所得にかかる 前年も同様な所得(月収20万円、ボーナス年2カ月分で年収280万円)があったとすると、住民税の年額は扶養なしで106500、扶養配偶者などがいれば71000となります(詳しくは、月収20万円住民税はいくら? の記事参照)。

住民税が非課税になる年収はいくら?

パートやアルバイトの給与収入(複数の勤務先があれば、その合計の金額)が、100万円以下(合計所得金額45万円以下)の場合、住民税非課税です。 また、前年中に障害者控除・寡婦(ひとり親)控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下(合計所得135万円以下)であれば非課税です。